経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状況や経営規模などについて、客観的な評価を受けるための審査のことです。一般的に「経審（ケイシン）」と呼ばれています。経営事項審査を受けた建設業者は、最終的に「総合評定通知書」を取得します。
公共工事の入札に参加する建設業者は、公共工事の発注者である官公庁から「総合評定通知書」の提出を求められるため、経営事項審査を受けて総合評定値通知書を取得する必要があります。

公共工事を受注するにはたくさんの手続きが必要であり、人手や時間がかかります。しかし、公共工事には民間工事にはない次のようなメリットがあります。　
　・民間工事には無い大規模な工事に携わることができる　
　・不況時にも安定して発注が期待できる　
　・工事代金が現金で支払えるため、貸し倒れが無い　
　・公共工事の実績が民間施主や金融機関の信用になる

経営事項審査は、以下の２段階に分けることができます。

• 総合評定値通知書の有効期限は、審査基準日（通常は決済日）から１年７ヶ月です。